自宅兼事務所の住所はGoogleマップに出すべき？非店舗型が見直したい3設定

「自宅を事務所にしているけれど、Googleマップに住所を出さなければいけない？」

訪問型のリフォーム会社、出張カメラマン、ハウスクリーニングなどを営む方にとって、自宅住所の公開は気になる問題です。

Googleビジネスプロフィールへ所在地を登録したからといって、必ず一般利用者にも住所を表示する必要があるわけではありません。お客様がその場所へ来店する事業なのか、事業者がお客様の場所へ訪問するのかによって、適切な設定が変わります。

今回は、自宅兼事務所で事業を行う方が確認したい3つの設定を紹介します。

まず「来店を受け付けているか」を確認する

Googleでは、事業者がお客様の場所へ出向いてサービスを提供する事業を「非店舗型ビジネス」としています。

たとえば、自宅を拠点としていても、そこで接客や商品の受け渡しを行わず、お客様の自宅や店舗へ訪問して仕事をする場合が該当します。

一方、事業拠点でもお客様に対応し、訪問サービスも行う事業は「ハイブリッド型ビジネス」です。たとえば、整備工場で車の修理を受け付けながら、出張対応も行う場合などです。

Googleのガイドラインでは、住所でお客様にサービスを提供していない非店舗型ビジネスは、住所を削除してサービス提供地域を設定するよう案内されています。住所で接客し、訪問対応も行う場合は、住所とサービス提供地域の両方を登録できます。support.google.com

法人登記をしている、自宅に仕事用の机があるというだけでは、来店型の店舗になるとは限りません。「営業時間中にお客様を迎えられる場所か」という実際の営業形態から判断しましょう。

1．来店を受け付けない場合は住所を非表示にする

自宅兼事務所で来店を受け付けていない場合は、ビジネスプロフィールの住所を非表示にします。

Google公式ヘルプで案内されている基本的な操作は次のとおりです。

自社のビジネスプロフィールを開く
「プロフィールを編集」から「所在地」へ進む
「ビジネス所在地」の編集を選ぶ
「ユーザーにビジネスの住所を表示する」をオフにする
内容を保存する

住所を非表示にすると、公開プロフィールには住所ではなくサービス提供地域が表示されます。support.google.com

ただし、住所を非表示にすれば、どのような事業でも登録できるわけではありません。オンラインだけで完結し、顧客と対面で接触しない事業などは、ビジネスプロフィールの対象にならない場合があります。

また、検索で上位に出したいという理由だけで、実際には店舗として使っていない場所を来店可能な住所として表示するのは避けましょう。

2．実際に訪問できるサービス提供地域を登録する

住所を非表示にしたら、次にサービス提供地域を確認します。

これは、事業者が訪問してサービスを提供できる地域です。「町田市」「相模原市南区」のように、市区町村や郵便番号などから指定します。

Googleの現在の仕様では、サービス提供地域を半径で指定することはできません。最大20か所まで設定でき、地域全体は事業拠点から車でおおむね2時間以内を目安にするよう案内されています。事業の性質によって、より広い地域が適切な場合もあります。support.google.com

「対応可能な地域を多く登録すれば、広い範囲で上位表示される」と保証されているわけではありません。実際には対応できない地域まで並べると、お客様からの問い合わせに応えられず、案内との食い違いが生まれます。

まずは、現在継続して訪問できる地域だけを書き出しましょう。

通常対応している市区町村
移動時間や交通費の条件
対応地域外でも相談できるか
オンライン対応が可能か

この内容をGoogleマップだけでなく、ホームページの対応地域ページにも掲載すると、利用者が相談できる範囲を判断しやすくなります。

3．ホームページの住所表記も整理する

Googleマップで住所を非表示にしても、ホームページのすべての住所を消さなければならないとは限りません。

会社概要、特定商取引法に基づく表記、請求書などでは、法令や取引上の事情から住所の記載が必要になる場合があります。何をどこまで掲載すべきかは、事業形態や販売方法によって異なるため、必要に応じて専門家へ確認してください。

ホームページでは、所在地と来店案内を混同させないことが大切です。

たとえば、会社概要に所在地を掲載する場合でも、来店を受け付けていないなら「訪問対応を中心としているため、ご来訪には対応していません」など、実際の営業方法を案内できます。

反対に、住所を公開しているのに、地図、受付時間、入口の説明がなく、突然訪問してよいかわからない状態も避けたいところです。

次の情報をそろえて確認しましょう。

Googleビジネスプロフィールの住所表示
サービス提供地域
ホームページの所在地
来店可否と受付方法
対応地域
営業時間
電話番号や問い合わせ先

情報が完全に同じ文章である必要はありませんが、内容が矛盾しない状態にします。

自宅住所を隠すことと、情報を隠すことは違う

非店舗型ビジネスが住所を非表示にしても、事業内容まで曖昧にする必要はありません。

住所の代わりに、次の情報を具体的に伝えましょう。

どの地域で対応しているか
何を依頼できるか
訪問料金が発生する条件
相談から訪問までの流れ
事業者名と連絡方法
営業時間や休業日

これらは、問い合わせる前のお客様が「自分の地域でも頼めるか」「どのような事業者なのか」を判断する材料になります。

住所を表示するかどうかは、検索順位だけで決める設定ではありません。実際の営業形態と、お客様が訪問できる場所かどうかを基準に判断しましょう。

ARTICLEでは、町田・相模原を中心にホームページ制作・映像制作・SNS支援を行っています。「Googleマップの住所設定が事業形態に合っているかわからない」「ホームページとGoogleマップの情報を整理したい」という方も、お気軽にご相談ください。

参考資料

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